イ教授は、日本政府や国民が持つ歴史認識の水準を考慮すると、当面は韓日間の過去史をめぐる摩擦が韓国側の希望する方法で解決する可能性は小さいと指摘する。「日本の右翼的教科書が学校現場で極少数の一部を除き採択されないまま避けられているのは、韓日の市民社会間の連帯努力によるところが大きかった」とし、結局のところ歴史問題は排他的な国家利益を追求する国家の論理で解決しようとするより、普遍的な価値や規範を求める市民社会の論理で解決を追求するのが効果的だと強調した。
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