健康増進計画が確定、鳥インフルとBSEの対応強化

【ソウル23日聯合】保健福祉家族部は23日に国民健康増進政策審議委員会を開き、鳥インフルエンザや牛海綿状脳症（BSE）のような新種の伝染病への対応システムの構築など、事前予防的かつ能動的な健康管理対策を進めることを骨子とした「2008年国民健康増進総合実行計画」を審議、確定したと明らかにした。政府は年内に6583億ウォン（約655億円）を国民健康増進事業に投じる計画だ。
　実行計画によると、鳥インフルエンザの抗ウイルス剤備蓄を240万人分まで拡大し、鳥インフルの疫学調査も強化する。ヒトのBSEといわれる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に対する不安を鎮めるため、監視医療機関や確診剖検センターの運営など監視システムを強化するほか、ヤコブ病原因物質とされる韓国人のプリオンたんぱく質の遺伝的特性に関する研究支援を大幅に拡大する計画だ。

　このほか政府は、国民健康生活の定着に向け発がん物質6種をたばこのパッケージに表記するなど、喫煙警告文表示を強化する。低所得層の妊婦・産婦と乳幼児に対する補充栄養食品の支援事業を全国に拡大実施する。疾病予防中心の健康管理に向け、心脳血管疾患センター2か所を設置し、慢性疾患健康ポイント事業をテスト実施する計画のほか、54億ウォンを投じ新種感染症の隔離病床を現在の2倍まで追加確保する。新生児の聴覚検査、先天性代謝異常の無料検査、予防接種、健康教育など母子保健と乳幼児健康管理の強化も進める方針だ。

　審議委員会は国民の健康に関する主要政策を審議する法廷委員会。国民健康増進法に基づき、保健福祉家族部次官を委員長に労働部、環境部、教育科学技術部、文化観光部、国防部、企画財政部の6官庁と、民間委員で構成される。