米商務次官「韓米牛肉交渉は公正、検疫主権を保障」

【ワシントン22日聯合】米商務省のパディラ次官（国際貿易担当）は22日、米国産牛肉輸入をめぐる韓国との市場開放交渉に関し、「国際貿易協定に基づき科学的に描かれ、公正に出来上がった。検疫主権も保障されている正しい交渉だ」と述べた。韓米自由貿易協定（FTA）見通しをテーマにした米下院でのセミナーで発言した。韓国に輸出される米国産牛肉は、自分と家族、3億人の米国人、200万人の在米韓国人が食べているものと全く同じ牛肉だとしながら、安全性を強調した。
　韓米の牛肉交渉は米通商代表部（USTR）のシュワブ代表と韓国の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長が文書で確認した通り、検疫主権を保障した協定だと説明している。また、米国内で民主党指導部と労組を中心に提起されているFTA反対世論にも触れ、FTAに対する誤った認識のために失業など経済不安の原因を外国人に転嫁していると指摘した。

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　一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領が牛肉輸入開放を決定しFTA批准に努力していることについては、「両国関係の発展に向けた勇気ある、正しい決定だった」と評した。