経済自由区域の外国人投資企業、法人税減免拡大へ

【ソウル23日聯合】経済自由区域に進出する外国人投資企業に対する法人税と所得税の減免期間が、現行の5年から7年に拡大される。知識経済部は23日、青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席するなか第3回国家競争力強化委員会を行い、経済自由区域活性化案を報告した。
　経済自由区域内の外国投資企業に対する法人税と所得税は現在、3年間は100%、その後2年間は50%で、5年間減免されている。この制度を個別指定外国人投資地域と同様に、5年間100%、その後2年間50%の7年間減免に拡大し、両域内の租税減免水準を同一にする方針だ。

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　区域内産業団地の地価が競争国に比べ高額のため企業誘致が難しいとの指摘を受け、1年間の賃貸料を団地造成原価の最低1%水準にとどめる外国人投資企業専用産業団地を造成する。1平方メートル当たりの年間賃貸料が1500ウォン台の産業団地が実現できると、同部は説明する。

　区域内外国人学校の運営に配慮し、韓国人学生比率規制を廃止し、海外居住経験など条件を満たせば韓国人も入学可能とする。このほか、設立費と初期運営費を積極支援、各種規制を緩和などを通じ、2012年までに外国の大学5校、先端研究所10か所、医療機関3か所を区域内に誘致するとの目標を掲げた。

　また、区域内の外国投資企業従事者の出入国便宜も拡大し、中央政府の雇用推薦書がなくても経済自由区域庁長の確認があればビザを申請することができるようにする。年内に経済自由区域投資家専用の入国審査台も設置する。

　区域の運営システムも効率化し、最長で12か月かかっていた区域内事業承認機関を3～5か月に短縮する。運営費支援はこれまで40%に限り区域ごとに行っていたが、成果評価を基に全額を段階支援することにし、6つの経済自由区域が投資誘致実績をめぐり競争する環境を作る方針だ。