公共機関職員を3分の1に削減、政府が改革方針

【ソウル23日聯合】政府が305公共機関に従事する職員数を3分の1近くまで削減するなど、公共機関に対する強い構造改革を進める方針だと伝えられた。公共機関の放漫・不実経営は極限に達しており、政権交代初期での大々的手術は避けられないとの判断によるものだ。
　政府は李明博（イ・ミョンバク）大統領が27日からの中国訪問を終え30日に帰国し次第、公共機関改革案を報告し、来月初めに公式発表する予定だ。しかし、親李大統領の立場を示している韓国労働組合総連盟も含め労働界ではこれに強く反発し、総力闘争の方針を示すなど、大規模の春闘が予告されている。こうした状況での施行にはかなりの困難が生じる見通しだ。

　これに先立ち監査院は22日、韓国電力など31の公営企業に対する監査結果を発表し、これら企業の福利厚生費負担支援などの不適切な執行額が1兆ウォン（約996億円）に達したと明らかにした。

　政府関係者によると、昨年末現在25万8000人に及ぶ公共機関役職員を18万人台まで削減するなど、特段の対策が講じられている。削減対象に対しては、相当期間の雇用保障、再就職教育などを行うことを検討中だ。

　またこの関係者は、公共機関の運営・維持費だけで年間23兆ウォンが支出され、これら機関のために各種準租税も策定されるなど、高コストにもかかわらず効率は極端に低いと話す。過去の政権を見ても、公共機関改革は政権交代初期に強い意志を持って臨まなければ失敗する確率が高く、果敢にスピードある改革を行うことは避けられないとの見方だ。

　公共機関改革案の発表には李大統領の強い意志が込められる見込みで、国民世論の取りまとめを経て、9月の通常国会に関連法改正案を提出することになるだろうと話している。