韓国政府は昨年からプルトニウムの原材料となる未使用燃料棒を購入することを検討してきたが、この問題が6カ国協議レベルで本格的に話し合われることはなかった。北朝鮮が保有する未使用燃料棒は、国内原子力発電所の燃料としても使用可能だ。
またこの当局者は、北朝鮮の核開発計画申告に関連し「北朝鮮は申告書内容の最終的なまとめを米国とともに行う。米国務省のソン・キム朝鮮部長が2度の訪朝で協議した水準で協議が行われるのではないか」と述べ、水面下で米朝接触が続いていることを示唆した。
18~19日に行われた韓米日6カ国協議首席代表会合で、核計画申告書の提出に合わせ北朝鮮をテロ支援国指定から解除する手順を開始するという米国の方針に対し、日本が明確な反対姿勢を取らないながらも懸念を示したことも明らかにした。ただこの当局者は、日本も6カ国協議の責任ある当事国としてすべき義務を深く認識していることを確認したと述べている。日本も拉致問題の解決の度合いを見ながら可能な限り迅速に経済・エネルギー支援事業に賛同したいという意図を明白に示したと伝えた。
このほか、韓国首席代表の金塾(キム・スク)朝鮮半島平和交渉本部長が近くロシアを訪問し、韓ロ首席代表会合を行う予定だと紹介した。
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