食品安全政策委員会が12月発足、安全対策を総括

【ソウル22日聯合】食品事故に備えて総合的な安全対策を総括・調整する委員会が発足する。保健福祉家族部は22日、首相所属で食品安全政策委員会を置くことを骨子とした食品安全基本法が国会本会議を通過し、12月から施行されると明らかにした。
　委員会は首相を委員長とし、企画財政部、教育科学技術部、法務部、農林水産食品部、保健福祉家族部、環境部などの長官と食品医薬品安全庁長、国務総理室長らが委員として活動する。首相は委員会の審議を経て3年ごとに食品安全管理基本計画を整え、中央行政機関と地方自治体は基本計画に沿って毎年施行計画を立てる。また、食品事故が発生した際の緊急対応システムを整えるとともに、食品安全情報を最大限国民に公開し、各種食品関連委員会に消費者の参加を保障するなど安全管理も強化する。

　これまで食品衛生法、畜産物加工処理法、農産物品質管理法など個別の法律を通じ各官庁で進められていた有害食品の生産販売禁止、追跡調査、有害性評価などが、今後は政府レベルで総括され、効率的な食品安全行政が可能になるものと期待される。