大統領談話を韓米FTA批准突破口に、経済界

【ソウル22日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領の国民向け談話発表を受け、経済界は米国産牛肉輸入問題がこれ以上韓米自由貿易協定（FTA）締結の支障となることがあってはならないとし、政界にFTA批准を求めた。
　全国経済人連合会（全経連）は、論評を通じ「韓米FTAは国際原材料価格の急騰、国際金融市場不安などで苦境にある韓国経済の新たな突破口となるだろう」と述べ、李大統領の国民向け談話を高く評価した。韓米FTAが今臨時国会で批准され迅速に発効されるよう、経済界は国会の積極的な協力を望むと主張した。

　大韓商工会議所は、米国産牛肉の輸入開放問題について、国民の健康が最優先だという政府の確固とした方針を大統領が直接示し国民の理解を求めたことは時宜適切だったと評価した。今後はこれ以上、米国産牛肉をめぐる不必要な論議が韓米FTAの批准を邪魔することがないよう願う強調した。また、韓米FTAの批准に向け第17代国会が開かれたのは、国益に関する問題について政界も与野党を問わず国民や経済界と志を同じくしていることを示したものだとし、批准に向けた国会の最後の英断を求めると呼びかけた。

　韓国貿易協会も、大統領が国民の健康を最優先し、牛肉はもちろん食品安全に万全を期するという断固とした意思を表明しただけに、これ以上の論議があってはならないと主張したほか、韓国経済の活性化と雇用創出の助けになるよう国会の韓米FTA批准同意案早期処理を強く望むと述べた。

　中小企業中央会は、韓米FTAに対する大統領の言葉に深く共感し今国会で批准同意案が処理されることを期待するとして、支持する立場を示している。