【ソウル22日聯合】政府の北朝鮮食糧支援有無が関心事に浮上しているなか、国民の半数近くが北朝鮮核問題の進展に応じて支援を行うべきと考えていることがわかった。統一部がメディアリサーチに依頼し、全国1000人を対象に実施した世論調査から明らかになった。
 調査結果によると、食糧・肥料など政府の北朝鮮支援推進方向に対し、「核問題の進展に応じて支援すべき」との回答は全体の45.6%に達した。「無条件に今すぐ支援すべき」との回答は14.1%、「北朝鮮の要請があれば支援すべき」は29.3%、「支援すべきでない」は8.7%だった。また、最近の北朝鮮の韓国非難状況を示した後に支援賛否を尋ねたところ、支援反対が53.2%、賛成が44.0%となった。

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