大統領談話、与党「真心伝わった」野党「本質無視」

【ソウル22日聯合】米国産牛肉輸入をめぐる論争に対して李明博（イ・ミョンバク）大統領が国民向け談話で謝罪の意を示したことと関連し、ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は22日、今や野党も韓米自由貿易協定（FTA）を阻止する名分がなくなっただけに、国のためのリーダーシップを発揮してほしいと求めた。野党が要求した聴聞会、追加協議、検疫主権の明文化、大統領と統合民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表との会談などをすべて行い、大統領の謝罪を盛り込んだ談話文まで発表したと述べ、野党の態度変化を促した。趙允旋（チョ・ユンソン）報道官が伝えた。
　趙報道官は口頭論評を通じ、「牛肉問題に関する国民不安などが自身の責任であることを明らかにし、謝罪した大統領の真心が伝わる談話だった」と述べ、韓米FTAの必要性を説得しようとする切実な心情もよく表われていたと評価した。その上で、第17代国会で韓米FTA批准案が通過するよう野党に決断を促した。

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　一方、統合民主党などの野党勢力は談話について、現政局に対する本質から目をそらしたものだと強く批判している。民主党の車英（チャ・ヨン）報道官は口頭論評で、「一言で言えば本質的な回答をまったく提示していない談話。国民への謝罪にも真心が感じられなかった」と述べた。李大統領が、国民の怒りの原因を広報不足やコミュニケーションの不在、根拠のない政治攻勢によるものと認識していることに失望を禁じえないとし、診断が間違っていたため正答が出ないのは当然だと指摘した。

　また自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）報道官は、「きょうの談話は本質から目をそむけている。韓米間の検疫主権が回復され、米国産牛肉の安全性が保証されたと考えるなら、大統領の現実認識に重大な誤りがある」と述べ、牛肉輸入の再交渉を強く求めた。

　民主労働党の姜亨求（カン・ヒョング）副報道官も論評を通じ、「国民を愚弄（ぐろう）し野党を脅迫する談話であり、発表しないほうがましだった」と批判、誤った交渉に対する心からの謝罪と再交渉に向けた決心を盛り込むべきだったが、李大統領は依然として国民の要求とは正反対の立場だけを繰り返し、偽りの弁明に終始したと主張した。