国防部文民化計画全面見直しへ、軍事専門性を重視

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国防部文民化計画全面見直しへ、軍事専門性を重視
【ソウル22日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の国防改革成果とされる「国防文民化」計画が全面的に修正される。

 軍消息筋は22日、国防部が李相憙(イ・サンヒ)長官の指示でこのほど、部署別に「軍事専門性」が求められる職位の識別調査に着手したと明らかにした。国防部内の全部署が現役軍人が就くべき軍事専門性を必要とする職位を識別した上で提出しており、これにはすでに文民化され公務員が就いている局長、課長などの職位も含まれているという。

 盧武鉉政権が立法化した国防文民化計画により、70%以上を目標に国防部に勤務する公務員比率が拡大され、現役軍人の割合は段階的に低くなった。軍では政策策定過程から現役軍人が排除されている現実を正すべきだとの世論があり、これを受け計画の見直しが進められるものとみられる。

 局長、課長などの職級別の文民化比率は「70%以上」から大幅に下げられることが確実視される。国防部のある関係者は、この軍事専門性識別作業は国防計画2020の調整とともに進められており、必要であれば70%以上を文民化目標に規定している国防改革法施行令も改正することはできるだろうと話す。

 また別の関係者は、軍事専門性職位の識別は、李長官の就任とともに提示された国防政策8大基調のうち「専門化された軍隊の育成」に関連すると説明する。国防部内の公務員比率を無条件で高くすることが果たして専門性のある軍隊を目指すことなのか、批判は強いと強調した。

 現在、国防部の局長16人のうち現役将軍は5人、公務員は11人。課長69人のうち現役大領は20人、公務員は49人となっている。

2008年5月22日13時9分配信 (C)WoW!Korea


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