米IT業界、大統領府と議会に韓米FTA批准促す

【ワシントン21日聯合】米国の情報技術（IT）・通信・電子製品業界の代表らが21日にホワイトハウスと議会に公開書簡を送り、韓国、コロンビア、パナマとそれぞれ締結した自由貿易協定（FTA）を早期に批准するよう努力倍増を促した。米国電子協会（AeA）やビジネス・ソフトウエア・アライアンス（BSA）などが送った書簡は、すべての関係者が見解の違いを解消し重要な協定を議会通過させることで、米国の国益を創出すべきと主張している。
　特に韓米FTAについて、2001年から2007年までに韓国に対する米国の先端技術輸出は20%増加し89億ドルに達していると言及、「韓米FTAの通過は、関税・非関税障壁の撤廃により両国間の力動的な貿易・投資関係を構築するだろう」と強調した。韓米FTAが全面履行されれば、強力で均衡の取れた知識財産権条項を通じて韓国のソフトウエア無断コピーを減少させられるとしている。