北朝鮮への食糧支援問題、政府の動きが加速化

【ソウル21日聯合】北朝鮮食糧支援問題の解決に向け、政府の動きが加速している。
　統一部の金浩年（キム・ホニョン）報道官は21日の会見で、「今は北朝鮮に緊急支援が必要な状況ではないと判断しているが、さまざまな状況の推移を注視しながら対策を講じている」と伝えた。特に、▼韓国への中傷度合いなど北朝鮮の態度▼国内世論▼北朝鮮の正確な食糧状況――の3要素が重要な変数だとしている。

　政府は現在、北朝鮮メディアが伝える韓国への姿勢を綿密に分析するとともに世論調査も実施しており、近く結果を発表する予定だ。また、北朝鮮住民の食糧事情について多くの主張が提起されているなか、これを正しく評価するため専門シンクタンクに諮問を依頼する。

　こうした政府の足早な動きは、李明博（イ・ミョンバク）大統領の「対北朝鮮融和発言」が相次いでいることからも一層注目を集めている。李大統領は20日、海外に暮らす以北5道出身者約200人を青瓦台（大統領府）に招いて行った懇談会で、「北朝鮮の人々は開放すれば体制が崩れるかと心配しているが、韓国は北朝鮮をどうしようというのではなく、2000万人の北朝鮮住民をきちんと暮らせるようにするという目的がある」と述べた。

　統一部によると、北朝鮮は今年540万トンの食糧を必要としているが、北朝鮮の食糧確保量は自国生産量の401万トンと中国などから搬入した20万トンの合わせて421万トンにとどまり、約120万トンが不足するものとみられる。一方、国連食糧農業機関（FAO）は北朝鮮の穀物生産量は昨年300万トンにとどまったと推計している。