耐震設計施した小中高校舎、わずか13%にとどまる

【ソウル21日聯合】中国・四川省の大地震で学校施設物7000棟余りが崩壊したと伝えられ、校舎の安全性に対する関心が高まっているなか、国内では耐震設計を施した校舎の割合が非常に低いことが明らかになった。
　教育科学技術部が21日に明らかにしたところによると、1000平方メートル以上・3階建て以上の小・中・高校校舎1万7734棟のうち、昨年8月1日現在で耐震設計が施されている校舎は2429棟で、全体の13．7%にとどまった。建築構造別では調査対象の96．4%が鉄筋コンクリート造、2．5%が鉄骨造、0．9%が鉄筋・鉄骨造、0．1%が軽量鉄骨造と分かった。

　また全国の小・中・高校、特殊学校、教育機関などが保有する教育施設物6万8405棟を対象に3月に実施した災害リスク診断では、1．6%に当たる1102棟が重点管理対象の「C級」、0．1%に当たる119棟が災害危険施設である「D級」「E級」と評価された。C級は補助部材に損傷があり補強または一部取り替えが必要な状態、D級は老朽化または構造的欠陥により緊急の補修・補強、使用制限が求められる状態、E級は安全性に危険があり、使用禁止または改築が必要な状態を意味する。C級判定を受けた建物は小学校が405棟、中学校が176棟、高校が477棟などで、D・E級には小学校38棟、中学校29棟、高校50棟などが含まれている。

　教育科学技術部は、予算問題のため学校施設に対する耐震補強は段階的に進めていく必要があるとし、その一環として校舎の耐震性評価プログラムなどを開発するための政策研究を進めていると説明した。