独島「日本領」明記問題、教員団体などが糾弾

【ソウル20日聯合】日本の文部科学省が、中学校の次期学習指導要領の解説書に独島を「わが国固有の領土」と明記する方針を決めたとの報道を受け、各方面から反発の声が挙がっている。
　韓国教員団体総連合会は20日に声明を発表し、独島は日本の領土だとの主張を記載しようとするのは大韓民国主権と領土を侵奪する行為であり、50万人の教育者とともに強く糾弾すると主張した。政府は未来志向的な韓日関係に力を置くあまりに正しい歴史の定立と独島に対する確固たる領有権の主張に対し中途半端に対処してきたのではないか、韓日関係の設定を再考すべきだと述べ、実利外交と善隣友好関係は領土があってこそ意味をなすと強調した。

　また、日本の教職員組合など良心ある教育者らが先に立って歪曲（わいきょく）された歴史観を正すよう働きかけていく予定だとし、汎国民署名運動や抗議集会の開催など、日本が独島領有権の主張を撤回するまであらゆる手段を動員し強力な対処をとると主張した。

　一方、慶尚北道議会も同日に臨時会議を開き、独島をめぐる日本の動きに対し糾弾決議文を採択した。「日本が解説書に独島を自国の領土として明記する方針を立てたことは、独島侵略の意図をそのままあらわにしたもの」「根強い歴史歪曲と領土主権の侵害」と非難し、300万の道民は日本の挑発に断固として対処する方針だと強調した。道議会は決議案を青瓦台（大統領府）と国会、関係官庁に提出し対応策を講じるよう促すと同時に、日本にも送って挑発を事前に遮断するとしている。