知識経済部の李允鎬(イ・ユンホ)長官は20日、サムスン電子とLG電子、パンテックの携帯電話メーカー3社と、Sテレコム、KTフリーテル(KTF)、LGテレコムの移動通信3社、部品業者などが出席するなか移動通信産業懇談会を開き、政府のこうした政策方向を説明した。
李長官は「韓国経済の約7%を占める移動通信産業は今後も中核的な新成長力に発展するだろう」とし、2012年までに携帯電話の年間生産台数を昨年の2億5000万台から6億台に増やすことを目標とした「移動通信産業発展戦略」を6月末までに発表すると明らかにした。
情報技術(IT)分野の市場調査機関・ガートナーによると、世界の移動通信端末機市場は昨年11億6000万台だったが、2012年には18億750万台まで拡大するものと予測される。政府の政策目標が達成されれば、国内メーカーの世界市場シェアは台数ベースで同期間に21.6%から33.2%に拡大することになる。
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