独島領有権を損傷する行為には厳重対処、柳明桓長官

【ソウル19日聯合】日本の文部科学省が、中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島を「わが国固有の領土」と明記する方針を固めたとの日本報道に関し、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は19日の会見で、「独島の領有権を損傷するいかなる企みにも厳重に対処する」と強調した。歴史的にも国際法的にも、独島が韓国の固有領土であることに異論の余地はないというのが政府の立場だとしている。政府の今後の対処方向については、現在のところ念頭に置いている具体的な行動はないと話した。
　今回の事態に「厳重対処」方針を示した背景に関しては、「教科書問題はこれまで韓日が敏感に対応してきた問題で、若い世代の教育に影響を与えるため、この問題については強い懸念を日本政府に伝える必要があると判断した」と説明した。

　これに先立ち柳長官は、同日午前に日本の重家俊範駐韓大使を外交通商部に呼び、韓国政府の抗議の意向を強く表明している。重家大使はそれに対し「日本メディアが報じたような方針が決められたことはない」と答え、韓国政府の立場を早急に日本政府に伝える考えを示した。