金塾本部長が米国に出発、韓日米首席代表会合へ

【ソウル18日聯合】6カ国協議で韓国首席代表を務める金塾（キム・スク）朝鮮半島平和交渉本部長が18日、韓日米首席代表会合のため米国へ出発した。
　金本部長はワシントンで現地時間18、19の両日、米国首席代表のヒル国務次官補、日本首席代表の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長との2国間会合、韓日米の3カ国会合に臨み、北朝鮮核懸案について話し合う。最終段階に差し掛かっている核開発計画申告問題に関する評価や、申告に対する検証・モニタリング方法、6カ国協議の再開日程など、幅広い協議になる予定だ。

　金本部長は仁川空港で記者団に対し、「次期6カ国協議での懸案となる（核開発計画の）申告内容の検証はもちろん、核廃棄段階の履行に向けた計画など、全般を話し合うことになるだろう」と述べた。外交消息筋は、申告された核開発計画をどのように検証・モニタリングするかの問題が会合で最も比重が置かれるとの見方を示す。

米国は北朝鮮から渡された寧辺原子炉の稼動記録などの資料は完全だと暫定的に判断しており、詳しく検討した上で特別な変数が無い限り、北朝鮮をテロ支援国指定から解除する手順に入ることになる。これと前後し、北朝鮮は申告書を議長国の中国に提出するものとみられている。韓日米の3カ国は、できれば来月初めに6カ国協議を再開する方針だとされる。

　一方、日本は北朝鮮による日本人拉致被害者問題の未解決を理由に北朝鮮への経済・エネルギー支援に賛同していないが、韓米は今回の会合で日本に協力を呼びかけるようだ。米国は、日本人拉致被害者問題に進展がない場合でも核開発計画申告書の提出前後に北朝鮮をテロ支援国指定から解除するとの方針を日本に説明し、了解を求めるものとみられている。