韓国NZ首脳、FTA推進向け下半期協議開催に合意

【ソウル16日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は16日、韓国を訪れたニュージーランドのクラーク首相と青瓦台（大統領府）で会談し、両国間の自由貿易協定（FTA）締結の可能性を話し合っていくことで合意した。FTAを締結すれば経済成長率の向上や貿易増加など肯定的な経済効果があるという両国の民間共同研究結果を歓迎した上で、下半期中に政府間予備協議を開催しFTAの範囲と期待水準などを公式協議することにした。
　また、両国は共同の利益を基盤に諸分野で協力を強化し、21世紀パートナー関係を一層発展させることに合意した。政治分野では、外相の定例交換訪問、閣僚級人事の交流、政治・軍事協議会の開催、議会親善交流プログラムの拡大など、政府・議会間の上層部で人事交流を活性化することで一致した。経済分野はFTA推進のほか、ナノ技術や環境技術、生命工学など科学技術分野の新たな協力事業を拡大発展させ、農業分野では共同研究と情報交換、投資拡大を引き続き推進する。

　北朝鮮核問題に関しては、6カ国協議で導き出された各合意に基づき、北朝鮮が現存するすべての核施設を無能力化し核開発計画に関する完全・正確な申告を検証可能な方法で提供するとした約束を、早期に履行する必要があるとの認識を共有した。李大統領は、北朝鮮が核廃棄と開放に踏み切るならば北朝鮮の1人当たり国民所得を10年以内に3000ドルまで引き上げるとした新政権の北朝鮮政策を説明し、クラーク首相は朝鮮半島の平和と安保達成に向けた韓国政府の貴重な努力などを支持する立場を明らかにした。

　両首脳はこのほか、映画共同制作協定の早期締結、ワーキングホリデービザ制度の上限引き上げ、学生・教授研修プログラムの拡大、東アジア首脳会議（EAS）、ASEAN地域フォーラム（ARF）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）などの地域協力体における両国協力の増進、反テロ・人権保護など世界的事案に対する共同対応と多国間外交での緊密協力策について意見を同じくした。