米下院、北朝鮮非核化に政府の予算支援を許可

【ワシントン15日聯合】米下院は15日、北朝鮮非核化に向けた活動に対する政府の予算支援を認めること、米国の対外有償軍事援助（FMS）での韓国の地位を1段階引き上げることなどを骨子とした「2008年安保支援・武器輸出統制改革法案」を可決した。
　法案には、核実験を実施した国への財政支援を禁止する、いわゆる「グレン修正法」について、北朝鮮の非核化を支援するため適用対象から北朝鮮を外す既定が盛り込まれた。非核化関連予算はこれまで国務省の小規模な予算執行にとどまっていたが、エネルギー省からの支援を受ける道が開かれた。

　一方、米上院の軍事委員会も先ごろ、北朝鮮非核化に向けエネルギー省と国防総省に対し武器輸出統制法の適用に制限的な免除権限を付与するとともに、非核化支援に5000万ドルの予算を割り当てることを決めた。下院に続き上院でも関連法案が通過すれば、米政府が北朝鮮非核化に向け政府予算を執行できる根拠が整うことになる。特に、北朝鮮は先ごろ寧辺核施設関連の膨大な資料を米国に渡したのに続き、近く6カ国協議議長国の中国に核計画申告書を提出するとしており、米議会のこうした措置が6カ国協議再開にも好影響を与えるものと期待される。

　法案にはまた、FMSにおける韓国の地位を「NATOプラス3」（北大西洋条約機構加盟国と日本、豪州、ニュージーランド）水準に格上げする内容も盛り込まれた。法律が発効すれば、韓国が米国から軍事装備を購入する場合に米政府が議会に報告しなければならない兵器購入基準額が、主要兵器の場合は現行の5000万ドルから7500万ドル以上に、一般兵器の場合には現行の1億ドル以上から2億ドル以上にそれぞれ緩和される。

　また、これまで最長で50日かかっていた議会の販売承認検討期間も15日に短縮され、韓国の米国製軍事装備の購入がスムーズになるほか、研究・開発に投資した費用を回収するために賦課される非循環費用（NRC）の免除と契約行政費の減免恵沢も与えられる。