民間の北朝鮮支援に基金から102億ウォン支援へ

【ソウル15日聯合】政府は15日、南北交流協力推進協議会会議を開き、今年は民間団体の北朝鮮支援事業に対し南北協力基金102億ウォン（約10億2400万円）を支援すると議決した。統一部当局者によると、この日の会議は新政権発足後初めて委員らが出席したもので、審議の結果、37の民間団体が推進する北朝鮮支援事業40件について基金支援が決まった。今年支援される基金額は昨年の115億4000万ウォンに比べ約12%少ない。
　支援対象となる民間事業は、農業環境分野で食糧増産・農業開発事業など15事業、保健医療分野で12事業、社会福祉分野はパンや粉乳支援を含む低所得階層への支援事業など13事業となっている。

　協議会はまた、世界保健機関（WHO）と国連児童基金（ユニセフ）による北朝鮮の乳幼児支援事業に、南北協力基金からそれぞれ約107億ウォン（1027万ドル）と約42億ウォン（407万ドル）を支援すると決定した。開城工業団地に勤める北朝鮮労働者の通勤支援としては、中古バス100台の購入費27億ウォンと駐車施設増設費2億ウォンを開城工業地区支援財団に貸し出す。

　これでこの日支出を議決した基金は約274億4000万ウォンに達する。

　協議会は基金支出に対する実質的な審議・議決機能を強化するため、統一部次官が主宰し関連官庁の室長・局長が出席する実務委員会を構成することも決めた。