先月18日に韓米交渉で合意された新輸入条件は、同月22日に立法予告された。立法予告期間は20日間で、政府はこの期間中に集まった意見を総合し、農林水産食品部長官の告示を通じ公式に発効させる。その告示予想時点として、これまで政府は今月15日と示してきた。韓米の合意文序文には「韓国は5月15日に法的手続きが終了して施行されるものと予想すると述べた」という部分がある。ただ、15日を告示日としては義務付けておらず、実際には「延期」という言葉も正確ではない。
しかし、告示を無期限に先延ばしにすれば、今回の合意を無効化し「再交渉」しようという考えを示すも同然となるため、政府としては現実的にこの方法を取ることはたやすくない。
一方、統合民主党は15日に告示させないため、告示の効力停止仮処分を申し立てる予定だ。13日に米通商代表部(USTR)のシュワブ代表が、米国で牛海綿状脳症(BSE)発生時には牛肉輸入を中断するという韓国側の方針を認めており、民主党はこれを告示に反映させるためにも告示日を遅らせるよう要求を強めると予想される。
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