【ソウル13日聯合】韓米牛肉交渉で決まった新たな輸入衛生条件の告示について、政府は野党側の延期要求にもかかわらず、予定通りに告示、発効させる方針だ。農林水産食品部関係者は13日、同日までに寄せられた意見などをすべて検討した上で告示を準備するとし、「これまでのところは、予定通りに告示するという政府方針に特別な変化はない」と明らかにした。明確な科学的、客観的根拠を持つ反対意見が確認されなければ、告示を先延ばしにする名分はないとの説明だ。
 先月18日に韓米交渉で合意された新輸入条件は、同月22日に立法予告された。立法予告期間は20日間で、政府はこの期間中に集まった意見を総合し、農林水産食品部長官の告示を通じ公式に発効させる。その告示予想時点として、これまで政府は今月15日と示してきた。韓米の合意文序文には「韓国は5月15日に法的手続きが終了して施行されるものと予想すると述べた」という部分がある。ただ、15日を告示日としては義務付けておらず、実際には「延期」という言葉も正確ではない。

 しかし、告示を無期限に先延ばしにすれば、今回の合意を無効化し「再交渉」しようという考えを示すも同然となるため、政府としては現実的にこの方法を取ることはたやすくない。

 一方、統合民主党は15日に告示させないため、告示の効力停止仮処分を申し立てる予定だ。13日に米通商代表部(USTR)のシュワブ代表が、米国で牛海綿状脳症(BSE)発生時には牛肉輸入を中断するという韓国側の方針を認めており、民主党はこれを告示に反映させるためにも告示日を遅らせるよう要求を強めると予想される。

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