24公営機関長の辞表受理、18機関長の公募作業へ

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24公営機関長の辞表受理、18機関長の公募作業へ
【ソウル13日聯合】電力公社、石油公社、ガス公社など、知識経済部傘下にある24の公営企業・準政府機関トップの辞表が受理される見通しだ。知識経済部の林采民(イム・チェミン)第1次官が13日の記者懇談会で明らかにしたもので、来週から18機関について機関長公募を始め、上半期内に人事を確定させる。現トップは懸案を抱えている場合や公共サービスの安定的提供のために業務を続ける必要がある場合、後任が選任されるまで勤務を続けることになる。

 知識経済部傘下の公営企業・準政府機関は69あり、このうち規模が大きい28機関については長官や大統領が機関長を任命する。28機関のうち、ガス安全公社と原子力文化財団、デザイン振興院の機関長は辞表を出しておらず、昇降機安全管理院は官庁間の移管手続きが進行中で除外されることから、優先人事対象の公営企業・準政府機関は24機関となる。このうち機関長の任期が満了する産業技術財団、部品素材振興院、石油品質管理院、電力取引所、産業技術試験院など6機関はすでに後任人事が進められており、残り18機関について公募が行われる。

 林次官は、原則としてだれでも公募に参加できるため官僚出身者や現職の機関長らも応募可能だとし、主要機関長についてはヘッドハンティング会社や学界、団体の推薦を受け能力が最も高い人を選ぶと話した。

2008/05/13 17:16配信  Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


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