韓日国税庁長が会談、企業配慮の税政で意見交換

wowKoreaトップ
wowKorea韓国一般ニュース
韓日国税庁長が会談、企業配慮の税政で意見交換
韓日国税庁長が会談、企業配慮の税政で意見交換

韓庁長(右)と牧野長官=13日、ソウル(聯合)

【ソウル13日聯合】韓相律(ハン・サンリュル)国税庁長が13日、日本の牧野治郎国税庁長官と韓日国税庁長会議を行い、税制面などで企業に配慮した環境作りについて両国の経験と意見を交換した。国税庁が明らかにした。

 双方は、国税行政は国内・海外資本の差別なく国際的基準により公平に行われるべきとの考えで一致した。また、韓日間の経済協力強化に向け、両国に進出した相手国企業が税務上の困難なく企業活動に集中できるよう、積極的な税制支援を行うことで合意した。

 韓庁長は、企業親和型の税制環境を整えるには、企業が最も負担を感じる税務調査の運営方式を改善する必要があると強調した。誠実な申告企業に対する調査縮小、新規雇用創出企業に対する税務調査猶予、コンサルティング中心の簡便調査の活性化など、韓国の税務調査の革新ケースを紹介した。また、明確でない租税法令により企業が感じる不確実性を早期に解消する税務問題事前答弁制度の導入、顧客不満を分析し税政運営に反映する不平管理システムの導入も進めていると説明した。

 これに対し牧野長官は、国民の信頼向上に向けた韓国国税庁の税務調査革新方向は自身の税制哲学と一致すると述べた。特に、クレジットカードや現金領収証など自動的な税源確保のインフラで、税務調査の割合は日本よりも低く維持されており、これが日本の税政に示唆するものは大きいと評価した。また日本は、税務行政に対する予測可能性を高めるため、企業が提起する税務上争点について関税当局は迅速に一貫して明白な立場を示す必要があることから、相談業務の集中化を進めていると紹介した。このほか、電子税政の活性化に力を入れている日本に、同分野で世界最高水準にある韓国国税庁の経験と技法を伝授してほしいと要請した。

2008/05/13 15:14配信  Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 最終更新:2008/05/13 17:08


この記事が気に入ったら



コメント数ランキング


韓国ドラマ・韓流ドラマ、韓国芸能情報のワウコリア
Copyright(C) 2004- 2019AISE Inc. All Rights Reserved. 

%>