【ソウル13日聯合】真露の日本法人、真露ジャパンが設立20周年を迎え、日本の焼酎メーカー買収の推進などローカライズ攻略の速度を上げることを宣言した。
 楊仁集(ヤン・インジプ)社長は13日、東京都内のホテルで開かれた創立20周年記念式で「今後2~3年内に日本の焼酎製造業者を買収する」と明らかにした。現地メーカーの買収は、生産や流通・販売を一元化し事業の効率性を高めることが目的だと説明している。営業網を再整備し、法定管理期間の投資不振と現地焼酎メーカーのけん制で鈍っていた成長力を引き上げ、今年を真露ジャパンの再跳躍の年とする。また、焼酎「JINRO」と「チャミスル」以外に高価格のプレミア製品を年内に発売し、多様なブランドで日本人の味覚を引きつけたい計画だ。

 真露は1979年に日本に進出、本格的な市場攻略を目指し9年後に現地法人の真露ジャパンを設立した。同社は1998年から2004年まで7年連続で日本焼酎市場でシェアトップを記録している。昨年の業績は売上高1535億ウォン(約152億円)、営業利益105億ウォンで、前年比1.3%と26.5%それぞれ増加した。

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