公共機関長の年俸を下方調整、成果なければ解任も

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公共機関長の年俸を下方調整、成果なければ解任も
【ソウル13日聯合】政府は13日、公共機関長の基本年俸を次官級水準に下げ、経営成果が不振な場合は解任する方針を固めた。

 閣議で報告した「公共機関経営契約制」によると、政府は公共機関長の基本年俸を次官級の1億800万ウォン(約1080万円)基準に設定し、相対的に年俸が高い機関については下方調整する。ただ、金融機関長の基本年俸は民間同業の報酬水準など金融産業の特殊性を考慮し合理的に調整する。財政経済部関係者によると、次官級の150%程度で検討しているという。国策銀行3行の基本給は現在3億2500万ウォンで、半額程度になる見通しだ。公営企業機関長の基本年俸は平均1億500万ウォン。また公共機関長の成果給は、競争程度や経営リスクなどに応じて支給率の上限を段階的に適用する。



 政府はまた、公共機関長に1年単位の経営計画書を提出させ、主務部署とは毎年経営契約を結ぶことを決めた。経営計画書では履行成果評価をつけ、結果が振るわない機関の庁は解任する。

2008年5月13日14時3分配信 (C)WoW!Korea


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