【ワシントン13日聯合】米通商代表部(USTR)のシュワブ代表は12日に声明を通じ、韓国内での米国産牛肉安全性論議に関連し、国民の健康保護を最優先するという韓国政府の立場を全面的に支持すると明らかにした。
 シュワブ代表は、韓昇洙(ハン・スンス)首相が8日に「米国産牛肉輸入において、韓国政府は国民健康保護を政策の最優先に考慮する」と声明を発表したことに触れ、米国はこの韓首相の声明を受け入れ支持し、他のいかなるものも要求しないと述べた。韓国と同様に米国も国民健康と安全問題を大変深刻に考慮しており、すべての政府は自国民を健康および安全のリスクから保護する責任があると信じていると主張した。米国政府は米国産牛肉が米国と世界全域で毎日安全に消費され、安全性が継続して維持されるよう措置を取ってきており、今後もそのようにしていくと強調した。

 また、米国産牛肉に対する韓国の検疫主権について、関税および貿易に関する一般協定(GATT)と世界貿易機関(WTO)の衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS)協定で、各国政府が自国民の安全と食品安全を保証することができる主権(検疫主権)が保護されていると指摘し、検疫主権は国際協定によりすでに保障されているものだと主張した。米国はGATT第20条の規定で要求する基準が充足された場合、この規定に基づき、韓国が国民健康を保護するに当たり必要な措置を取る権利を保護していることを認めると述べた。

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