米国産牛肉処理施設を点検、専門家が米国に出発

【ソウル12日聯合】韓国輸出用の牛肉を生産する米国の食肉処理施設について衛生・検疫状況を把握するため、国内の専門家が米国へ向かった。
　農林水産食品部は12日、国立獣医科学検疫院の孫讃俊（ソン・チャンジュン）畜産物検査部長を団長とする9人の検疫専門家が、米国の31か所の食肉処理施設視察を回るため同日午前に出発したと明らかにした。これらの施設は、韓米間で新たな輸入条件が発効した時点から韓国に牛肉を輸出できることになっている。一行は4チームに分かれ、▼月齢30か月以上の牛をきちんと区別し食肉処理をしているか▼月齢別に特定危険部位を区分・除去しているか▼処理場の施設と従業員の衛生状態を食品衛生管理システム「HACCP（ハサップ）」にのっとり適切に管理しているか――などを確認する。

　専門家は派遣されたものの、予定通りに15日に新輸入条件の告示が発効した場合、韓国輸出作業に先立つ「事前点検」ができるかどうかは依然として不透明だ。政府関係者は、米国の検疫当局、処理施設側と点検スケジュールが完全に確定していないことは事実だと認めながらも、まずは米国に行き、駐米大使館と協議しながら日程を調整したうえで調査に取り組むと説明している。また、一行が米国で活動を始めたとしても、米全域に散らばる現場への移動時間などを考え合わせると、2週間足らずで31か所の施設を細かく点検できるものか疑わしいとの意見もある。