米牛肉作業場の点検、輸入条件発効後に延期の見通し

【ソウル11日聯合】米国産牛肉輸入に対する検疫補完対策として政府が示していた米作業場の点検が、輸入条件発効後に先送りされる見通しだ。
　政府は先ごろ、12日から25日にかけ国立獣医科学検疫院の部長クラスを団長とした9人の検疫専門家を米国に送り、韓国輸出用牛肉を生産する米作業場の衛生・検疫状況を把握すると発表していたが、米国との日程調整問題から派遣が延期された。政府関係者は、作業場は米全域にわたっており、スケジュールの調整が容易ではないとした上で、米国の検疫当局と日程調整を続け1～2週間以内に出発できるようにすると話した。

　点検団は4組に分かれ、新たな輸入条件の発効時点から韓国に牛肉を輸出できる作業場31か所を訪ね、▼生後30か月以上のウシをきちんと区別した上で食肉加工しているか▼月齢別に特定危険部位（SRM）を区分・除去しているか▼作業場の施設と従業員の衛生状態を食品衛生管理システム「HACCP（ハサップ）」に則り適切に管理しているか――などを確認する予定だった。

　派遣が延期されたことから、予定通り15日に新たな輸入条件告示が発効すれば、韓国への輸出作業に先立つ「事前点検」は期待し難くなる。