南北が日本の慰安婦・歴史問題を追及、国連人権審査

【ジュネーブ9日聯合】ジュネーブの国連欧州本部で9日に開かれた、日本を対象にした国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（UPR）会議で、韓国と北朝鮮が従軍慰安婦や在日同胞差別、歴史歪曲（わいきょく）問題を追求した。
　韓国政府代表を務めた駐ジュネーブ代表部のイム・フンミン参事官は質疑を通じ、「国連の人権機関はこれまで、第2次世界大戦時の慰安婦問題に懸念を示すとともに、日本政府がこの問題をきちんと解決していないものとみてこれに関する勧告を出し続けてきた」と述べた。その上で、日本政府はそうした勧告に誠実に対応すべきだとし、勧告の履行状況と将来の行動計画を説明するよう求めた。

　続けて、「2005年に人種主義特別報告官が出した、『日本国内に少数の韓国人グループを含め3グループに対する人種的差別が存在している』という結論を懸念し、注目している」と述べ、少数グループへの差別を撤廃し権利と利益を増進するため、日本がさらなる努力を傾けるよう期待するとした。日本の教科書歪曲問題については、「日本の正しい歴史教育は隣国との関係発展に重要な要素となるだけに、その重要性を強調していこうと思う」と述べた。

　北朝鮮代表を務めた駐ジュネーブ代表部のチェ・ミョンナム参事も、日本植民地時代の慰安婦問題は未だ解決されないまま残っているとし、「性奴隷行為をはじめ、過去に日本が朝鮮などの他国で敢行し、依然として解決していない人権じゅうりん事件をきちんと清算するよう勧告する」と強調した。このほか韓国政府と同様、日本に対し在日同胞の差別撤廃、歴史歪曲問題の解決などを強く求めた。