当局者は記者らに対し、提出資料の性格について「これまでプルトニウムの生産にかかわった核施設(5000キロワット原子炉、核燃料棒製造工場、放射化学実験室、廃棄物処理工場など)の稼動に対する資料」だと説明した。その上で、その内容が完璧(かんぺき)なものか一部のものかについては、今後の科学的な検証手続きで分析する必要があると述べた。北朝鮮の核開発計画申告後に行われる検証に必要となる基礎資料が、まず先に提出されたことに意味があるとしている。
また検証作業には専門家らの努力が必要だとし、北朝鮮を除く5カ国全てが参加すると明らかにした。米国がこの資料を1次検討し、満足いくものと判断された場合は、テロ支援国指定の解除など、米国側の義務に着手することになるだろうと述べた。
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