新政権に公共機関長の信任問うべき、韓昇洙首相

【ソウル9日聯合】韓昇洙（ハン・スンス）首相は9日、公共機関長らに対する辞職圧力論議に関連し、「新政権が発足したのだから新政権の信任を問うのが道理」との考えを示した。ただ、信任のための措置であり、更迭のための措置ではないと強調した。
　国会の経済・教育・社会・文化分野対政府質問で、統合民主党議員の質疑に対し、「政権が変わり、過去に任命された公共機関長らの国政哲学が新政権の哲学と合致するかチェックしている」とした上で、このように述べた。公共機関長の任期を保障する関連法に反するのではないかとの指摘を受けると、「法も重要だが、それに劣らず道徳も重要な基準の1つ」だと述べ、政権交代の直前に任命された機関長もおり、そうした場合は新政権に信任を問うべきだと主張した。

　また、なかには先の国会議員総選挙に出馬した人もいるが、ある程度整理していくことがそうした人たちにも良いことではないかと述べた。ほとんどが留任しており、業績が芳しくないなど問題がある場合には更迭していると説明し、「圧迫をかけ脅したからといって辞表を出すとは考えていない。ほとんどは自ら進んで辞職している」と述べた。