国内養子縁組の割合は2005年には41.0%だったのが、2006年は41.2%に増え、増加を続けている。独身家庭でも養子を迎えることを可能にし、養父母資格の上限年齢を50歳から60歳に緩和したほか、国内養子縁組優先推進制度を導入するなど、国内養子縁組活性化対策を施行した成果が出たと評価される。
年度別の国内外養子縁組状況をみると、2001年は4206人、2002年は4059人、2003年は3851人、2004年は3899人、2005年は3562年、2006年は3231人と推移しており、養子に出される子どもの数は減少傾向にある。
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