【ソウル8日聯合】米国務省のソン・キム朝鮮部長が8日、北朝鮮の核開発計画申告問題を話し合うため、板門店を経て陸路で北朝鮮入りした。先月22~24日にも訪朝したキム部長は今回、平壌で北朝鮮外務省や原子力総局の関係者と再び会い、申告書の内容について最終調整を行うとともに北朝鮮の申告内容に対する検証やモニタリングについて意見を交換するものとみられる。外交消息筋は、これまで包括的に協議された合意事項を具体的に言語で整理する作業が行われるだろうと話している。
 これと関連し自由アジア放送(RFA)は同日、ワシントンの外交消息筋の言葉を引用し、ヒル国務次官補(東アジア担当)が先ごろ、キム部長の今回の訪朝目的は北朝鮮側から核申告文書を受け取るためだと周辺関係者らに述べたと報じている。北朝鮮はテロ支援国指定の解除など迅速な後続措置を受けることを望んでいるようだと伝えた。

 キム部長の訪朝は2日間を予定しているが、話し合いの状況によっては流動的に鳴る可能性もあると伝えられる。キム部長は日程終了後、韓国の外交当局者らに協議内容を説明する。

 米朝間協議が順調に行われれば、北朝鮮は来週にも核申告書を6カ国協議議長国の中国に提出し、米国はそれを前後して北朝鮮のテロ支援国指定解除の方針を米議会に通知するものとみられる。昨年10月以降開催されていない6カ国協議も、今月末ごろ再開できるものと予想される。

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