ネット上の組織的デマを厳正捜査、検察が方針示す

【ソウル7日聯合】検察がインターネット上に悪意をもって組織的に流布されたデマなどを国家政策への不信と社会の混乱を招く事犯と規定し、厳正に捜査する方針を固めた。
　大検察庁（最高検察庁に相当）は7日、林采珍（イム・チェジン）総長の主宰で全国民生侵害事犯専門担当部長検事会議を開催した。林総長は、出どころが不明な「怪談」で国民が混乱したり、国の未来が組織的で悪意のあるデマに阻害されることがないよう、インターネット上の暴力の摘発に注力する考えを示した。

　この会議で検察は、「怪談」といわれるネット上に出回るデマが、単純に流布されたものではなく、組織的に悪意をもって虚偽の事実を生産・流布させたものならば、国家政策に対する不信と社会の混乱を招きかねないとし、検察権を行使する必要があるとの考えで一致した。この場合、公益を害する目的で虚偽の通信を行った者は5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処すると定めた電気通信基本法第47条に基づき罰することが可能とみて、現在、ソウル中央地検の信頼阻害事犯捜査チームが法理検討を進めている。

　検察はまた、米国産牛肉輸入反対運動を主導したインターネットサイトなどが、今回の牛肉問題をめぐる「怪談」の流布に組織的に関与していないか捜査する方針だ。政府の政策に対する批判勢力の捜査ではないかとの指摘が上がっていることについて、検察は「合理的な批判には何ら問題がないが、政府の無力化を狙ったデマなどは民生を害するものだ」とコメントしている。

　一方、市民団体やネットユーザーの間では、政府政策に関するネット上のデマの捜査に検察や警察が乗り出すのは極めて異例のことで、表現の自由の深刻な侵害につながる可能性があるとし、懸念の声を上げている。