米国の省庁代表団、食糧支援協議のため北朝鮮訪問

【ワシントン5日聯合】米国務省のクーパー報道官は5日、食糧支援問題を協議するため米国の関係省庁から派遣された5人程度の担当官が現在平壌に滞在中だと明らかにした。住民への支援食糧配分保障をめぐり北朝鮮と合意を試みることになる。
　クーパー報道官はまた、食糧援助プログラムによる支援と管理問題についても協議を続けてきたが、まだ結論が出ていないと伝えた。「必要な水準、他国との比較による供給の効用性、適切な配分保障を基に人道主義的支援を提供する」という昨年8月の声明以外に発表することはないとしている。

　国連世界食糧計画（WFP）は先月、平壌の主要食品価格が昨年の2倍にはね上がり、コメ1キログラムの価格は一般労働者の月給の約3分の1に達していると明らかにしている。今年は主要支援国となる韓国と中国の直接支援量の減少が見込まれることも、北朝鮮の食糧事情にさらなるダメージを与えそうだ。