【ジュネーブ5日聯合】世界貿易機関(WTO)の仲裁パネルは5日、これまでハイニックス半導体のDRAMに対し賦課されていた日本政府の相殺関税は不当だとの点を再確認し、9月1日までに相殺関税を廃止すべきとの決定を下した。
 ウンターハルター上級委員が仲裁人を担当するWTO仲裁パネルはこの日、ジュネーブのWTO事務局で加盟国を対象にこのような内容の決定を回覧させたとWTOが明らかにした。

 韓国政府は昨年11月に、ハイニックスのDRAMをめぐる紛争の上訴審でWTO紛争調停機構から勝訴判定を受けた後、日本側と是正措置の履行日程をめぐり協議を行っていたが決裂しており、今年3月にWTOの仲裁を通じて時期を決定してほしいと申請していた。日本側は自国内の法手続きなどを理由に是正措置を取るまでには15か月が必要だと主張し、韓国側は最小限の期間だけが必要だと対立していたが、仲裁パネルは韓国の立場を大部分で反映し、8か月と2週間を履行期間として決定した。

 これに先立ち、通商紛争の最高審であるWTOの上級委員会は、1年8か月にわたる韓国と日本のハイニックスDRAM紛争と関連し、昨年11月28日の上訴審で日本の相殺関税賦課措置がWTOの補助金協定にはずれると判定し、違反措置を是正することを日本に勧告していた。

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