牛肉問題、政府が米作業場への検疫官常駐を検討

【ソウル5日聯合】米国産牛肉の輸入問題と関連し、政府は韓国輸出用の牛肉を生産する米国の作業場に人員を派遣し衛生・検疫状況を確認するとともに、作業場に検疫官を常駐させる案を検討する。
　農林水産食品部傘下の国立獣医科学検疫院は5日、検疫院の部長クラスを団長とした9人の点検団を12日から25日まで米国に派遣する予定だと明らかにした。点検団は新たな米国産牛肉輸入条件が15日に告示された後、韓国輸出用の牛肉を生産する米国内31か所の作業場を訪れ、生後30か月以上のウシをきちんと区別した上で加工しているか、月齢別に特定危険部位（SRM）を区分・除去しているか、作業場の施設と従業員の衛生状態を食品衛生管理システム「HACCP（ハサップ）」に則り適切に管理しているかなどを確認する。

　政府はあわせて、検疫官を作業場に常置注させ輸出検疫過程を一貫して監視する案も検討するが、検疫院側は米国がこれを受け入れるかについて「現実的に難題が多い」と話している。