【ソウル4日聯合】韓国の財産関連の税金負担の水準は、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の1.9倍に達することが分かった。
 企画財政部とOECDが4日までに明らかにしたところによると、OECD加盟国の国内総生産(GDP)に対する資産関連税の割合は2005年ベースで1.9%と算出された。OECDの資産関連税には、不動産関連登録税、取得税、財産税などだけでなく、証券取引税、印紙税なども含まれる。

 資産関連税の対GDP比率は1985年の1.6%から1990年に1.9%まで上昇した後、1995年が1.8%、2000年が1.9%、2005年が1.9%と、ほぼ変化がない。これに対し、韓国の資産税比率は2004年の2.8%から2005年は3.0%に上昇した。OECD平均の1.9倍で、加盟国中6番目に高い水準だ。

 韓国のGDPに対する資産税比率は、1985年は1.5%、1990年は2.4%、1995年と2000年が2.9%、2005年は3.0%と、全般的に上昇傾向を示している。この数値が高いのは、外国に比べ相対的に不動産取引が頻繁に行われ、住宅取引関連税収の割合が高い上、総合不動産税などで不動産関連の税負担が大きいため。

 OECD加盟国で最も資産税の対GDP比率が高かったのは英国(4.4%)だった。フランス、カナダ、ルクセンブルク、米国なども韓国に比べ資産税負担が高い。韓国と同水準でOECD平均を上回っているのは、スペイン、豪州、日本、アイスランド、アイルランド、スイス、ベルギー、イタリア、オランダなど。

 このほか、すべての租税に対する資産関連税の割合は、韓国は2005年現在11.9%で、OECD加盟国では英国(12%)に次いで高かった。OECD平均は5.6%となっている

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