この当局者は、李大統領が提起した常駐連絡事務所設置案に北朝鮮が好意的な反応を見せ対話を提案するならば、いつでも喜んで対話する準備はできていると強調した。北朝鮮が良い反応を示せばいつでもこちらの考えをすべて話すことができるが、北朝鮮が公にこれを拒否する状況では不可能だとし、北朝鮮がどのような態度をとっても毅然（きぜん）と対処していくと強調した。その上で、南北関係の全般的な状況、国民の意見、北朝鮮側の反応などを総合的に考慮し対話の方向を整理するとの考えを示した。
2000年6月の南北共同宣言と昨年10月の南北首脳宣言履行に対する政府の立場については、「わたしたちはこれまで廃棄するとも承継するとも言ったことはない」とし、現実に基づき、相互尊重の精神の下で南北間合意を通じ履行案を検討しようとしており、北朝鮮がこれを十分理解することを期待していると述べた。
対北朝鮮政策構想「非核・開放・3000」に関しては、北朝鮮核問題の進展状況により南北交流を段階的に推進するというものだと紹介し、この構想が稼動する前でも、民間経済協力、人道的支援事業方面で南北関係の発展を続けていくとした。北朝鮮側はこの構想を正確に理解していないため反対しているが、今後の対話で韓国側の真意を知れば、誤解は払しょくできるだろうと期待を示している。
また、「6・15共同宣言8周年記念行事のソウル開催」案についても言及し、南北の民間団体間で社会文化交流行事として滞りなく進行されるよう期待していると述べたほか、北京五輪南北合同応援団の派遣問題については「現状としては、北朝鮮がわれわれを非難し、南北対話も行われていないため進める方法がなく、残念に思う」と述べた。
対北朝鮮人道的支援問題では、「人道的次元での支援は核問題とは連係させずに進める」というのが政府の基本姿勢だと主張した。ただ、純粋な人道的支援を条件を付けることなく行うことが慣例だとしながらも、一定の規模以上になる場合は、北朝鮮側の人道的分野での協力を得る必要があると考えると強調した。
このほか、南北離散家族問題では高齢化の深刻性を指摘し、「80歳を超える高齢離散家族が毎年3000～4000人ずつ亡くなられている。南北対話が再開されたらこの問題を最優先に協議するつもりだ」と述べた。開城工業団地問題については、北朝鮮核問題の進展状況、韓国側の財政負担能力、経済性、国民の支持など「経済協力4大原則」を総合して工業団地の拡大を考慮・検討する方針で、南北対話が再開されれば、一次的に3通（通行・通関・通信）問題の早期解決案を話し合う考えだとも明らかにした。
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