労働新聞、李明博大統領の米日訪問外交を非難

【ソウル2日聯合】北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙、労働新聞が、李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪米・訪日外交を「事大売国の行脚」と非難した。朝鮮中央通信が報じた。
　同紙は時事論評員の文を通じ、「米国・日本行脚の結果は南朝鮮（韓国）と北南関係にせまる受難と破局を予告している」と述べ、南北関係の行き詰まりは核問題の解決にも地域の平和と安定にも決して役立つものではなく、李大統領が注力する経済再生にも同じことがいえると主張した。

　また、李大統領が自身の対北朝鮮政策構想「非核・開放・3000」に対し米日首脳の支持を得たことは「われわれに対する新たな許しがたい挑発」だと批判。民族の尊厳と利益を外勢に押し付け、対決と戦争を追求し、南北関係を破局に追い込む許しがたい反民族的発想だと主張した。

　北朝鮮人権問題の提起に関しても、日々深まる北朝鮮の権威をけなし、南北関係を対決に導こうという故意の挑発だとしたほか、連絡事務所設置の提案も「南北関係を悪化させた責任から逃れ、対話に関心があるかのように見せる芝居」だとはねつけた。