【ソウル2日聯合】統一部は2日、政府が世界保健機関(WHO)による北朝鮮のマラリア防疫事業に118万ドル相当の支援を行うことを決めたと明らかにした。政府は先月24日から30日に李明博(イ・ミョンバク)政権発足後初の南北交流協力推進協議会を書面で開催し、同事業など合わせて3件の南北協力基金支出に関する案件を議決した。
 これにより、政府は北朝鮮のマラリア防疫に向け薬品、診断装備、教育、技術指導の分野に対し現金と現物を支援する。WHOは毎年、同事業を推進しており韓国政府は2001年から支援を行っている。

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