【ソウル2日聯合】李明博(イ・ミョンバク)政権の企業活動活性化方針に合わせ、今年は過去最大規模の産業団地が指定される見通しだ。国土海洋部が2日に明らかにしたところによると、地方自治体は今年、合わせて98か所・126.3平方キロメートルの産業団地を指定する計画であることがわかった。年間の指定実績としては産業団地数、面積ともに過去最大規模となる。
 産業団地は1973年の産業基地開発促進法を受けて指定が始まり、昨年までに合わせて646か所・1199平方キロメートルが指定された。これまで産業団地の指定が最も多かった年は、件数ベースでは2007年(39か所)、面積ベースでは2005年(86.6平方キロメートル)だった。また国土海洋部の調査によると、来年には51か所・127.2平方キロメートル、2010年にも32か所・61.1平方キロメートルがそれぞれ指定される見通しだ。産業団地指定が推進されることで、企業が安価で工場用地を確保できるようになり、企業活動にも大いに役立つものとみられる。

 国土海洋部は産業団地の迅速な指定に向け、許認可手続きを簡素化する内容の特例法制定を進めている。特例法が施行されれば、指定申請から承認までの期間が2~4年から半年に、指定から分譲までの期間も4~5年から2年ほどに短縮される。

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