【ソウル2日聯合】公正取引委員会が今月中旬にも国内価格が国際価格よりも高い6品目についての調査結果を発表する。公取委の白容鎬(ペク・ヨンホ)委員長が2日に明らかにしたもので、国民生活と密接した商品のうち、内外の価格差が大きいゴルフ場利用料、コーヒー、ビール、化粧品などが対象となる。国内価格が海外に比べ大幅に高い品目を発表することで、消費者を通じて間接的に価格引き下げ圧力を加える狙いがある。
 先月の消費者物価上昇率は4.1%に達するなど、最近の物価急騰に対し、政府も物価管理に力を入れている。朴委員長によると、物価上昇ムードに便乗した談合を防ぐため、原油価格点検班を運営しており、石油元売りや高速道路沿いのガソリンスタンドに対する調査を行っている。このほかにも銀行手数料、学習塾受講費、鉄鋼などの分野も重点的に監視している。また、公共部門での入札談合を早期に摘発するための常時監視体系を構築し、石油、移動電話、自動車などの独寡占業種での市場支配的地位の乱用や不公正取引行為も調査し改善していく計画だ。

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