米下院、北朝鮮人権法を2012年まで延長

【ワシントン30日聯合】9月末で期限満了となる米国の北朝鮮人権法を、2012年まで延長する内容を盛り込んだ「2008北朝鮮人権再承認法案」が30日、米下院外交委員会で処理された。この法案は共和党のイリアナ・ロス・レイティネン議員が発議したもので、民主党のハワード・バーマン外交委員長とゲイリー・アッカーマン議員、クリストファー・スミス議員ら下院議員7人が共同発議者として名を連ねた。
　法案は、さらに多くの脱北者の米国内定着を助けるため、海外で米国職員に定着希望の意思を示した北朝鮮国籍者や市民に対し、定着問題が結論が出るよう協力すべきとの点を追加で明示した。また、米国の保護を望む脱北者のため、アジア・太平洋諸国の政府の協力と許可を得られるよう米国政府が努力すべきとの点も明確にし、現在臨時職となっている北朝鮮人権特使を常時職に転換するようにした。

　米議会は2004年に北朝鮮の人権改善のため北朝鮮人権法を制定し、ブッシュ大統領はこの法を基に北朝鮮人権特使を任命。脱北者らの米国定着を受け入れ始めた。