通過した兵器輸出統制法改正案によると、韓国はFMS地位が1段階格上げされNATO加盟国に準じた水準となり、米政府が議会に報告しなければならない兵器購入基準額が、主要兵器の場合、現行の5000万ドルから7500万ドル以上に、一般兵器の場合には現行の1億ドルから2億ドル以上にそれぞれ緩和される。
また、これまで最長50日かかっていた議会の販売承認検討期間も15日に短縮され、韓国の米国製軍事装備の購入が大幅にスムーズになり、研究・開発に投資する費用を回収するために賦課される非循環費用(NRC)の免除と契約行政費の減免恵沢も与えられる。
FMSは政府間の兵器購入時の契約行政費などを減免する規定で、これまで韓国は「NATOプラス3」より1段階低い待遇を受けていた。
これに先立ちライス米国務長官は18日、下院外交委員会に書簡を送り、韓国のFMS格上げに向けた法案通過を要請していた。
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