外資系企業専用の相談電話、労働部が設置へ

【ソウル30日聯合】労働部の李永熙（イ・ヨンヒ）長官は30日、外国人投資企業の労務管理支援のために外国人投資企業専用の相談電話とオンライン相談コーナーを設ける考えを明らかにした。ソウル市内のホテルで開かれた外資系企業の最高経営責任者（CEO）を対象にした労働政策説明会で述べたもの。外国人投資誘致の活性化のためには健全な労使関係の定着が先決だとの認識を示すとともにこうした支援策を提示した。
　労働部は5月中に労働部の英語版ホームページに外資系企業CEO向けのオンライン相談コーナーを開設し、総合相談センター内に外資系企業専用相談電話を設置する計画だ。

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　李長官はまた、労使関係においては法と原則が順守されなければならないと強調し、20年余りにわたる民主化の過程で満足はできないが労働法が国際的規範に近い法になったと振り返るとともに、合法的な争議行為は認めるが、法にはずれた場合には責任を問わなければならないと述べた。