行政安全部は29日の閣議で、個人情報侵害現況および措置計画を報告した。法律または同意に基づく個人情報収集、個人情報処理方針の公開、保有・収集目的外の個人情報利用・提供の禁止などを骨子とした個人情報保護法を12月までに制定すると明らかにした。個人情報保護法では、現在は行政・公共機関、通信社、大規模会員管理業者と規定されている個人情報保護対象機関を、国会や裁判所などの憲法機関、小規模会員管理業者まで拡大する。公共機関の個人情報侵害に伴う処罰基準も民間水準に強化し、「懲役3年以下または罰金1000万ウォン以下」から「懲役5年以下または罰金5000万ウォン」とする予定だ。
政府と各官庁は6月までに公共・民間分野の個人情報管理実態について一斉点検を行う。対象となるのは個人識別番号、ID、パスワードなどの流出の有無、情報流出の悪性プログラム感染の有無、パスワードなど主要情報の暗号化措置の有無など。また、放送通信委員会は通信事業者とインターネット事業者、教育科学部は市・道教育機関と各級学校および国立病院、企画財政部と金融委員会は各金融機関、知識経済部は韓国電力公社など下部公共機関と貿易業者、文化体育観光部は下部公共機関と関連事業者、保健福祉家族部は健康保険管理公団と病院、国土海洋部も大韓住宅公社など下部機関と建設業者に対し、それぞれ点検を行う。
また放送通信委は、6月にソウルで行われる経済協力開発機構（OECD）閣僚会議で、中国政府に対し、個人情報流出に対する予防・被害救済を目的に多国間協力体制の構築を提案する予定だ。
このほか政府は▼インターネット上の住民登録番号に代わる本人確認手段の適用（8月以降）▼個人情報の保存・流通時の暗号化（7月以降）▼ウェブサイト個人情報露出のオンタイム点検システム構築（10月以降）▼情報保護予算の拡大（2．9%から9%水準に）――なども推進する方針だ。
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