30大グループの投資額、前年比26%拡大の見通し

【ソウル28日聯合】30大グループは今年、投資額を昨年から26．6%増やし、新規採用規模も18．3%拡大する計画だ。全国経済人連合会（全経連）の趙錫来（チョ・ソクレ）会長が28日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で行われた「投資活性化と雇用創出に向けた官・民合同会議」で、こうした30大グループの投資・雇用計画を発表した。
　全経連と30大グループが明らかにした今年の投資額は95兆6000億ウォン（約10兆291億円）に達する。趙会長によると、今月初めの全経連調査では、30大グループの今年の投資規模は92兆8000億ウォンだったが、投資額が未定だったサムスングループについては昨年の数値が使われていた。サムスングループが同日、今年は前年比24．1%増の27兆8000億ウォンを投資すると発表したことから、投資額見通しは2兆8000億ウォン増加し95兆6000億ウォンとなった。

　今年の雇用については、30大グループの総勤労者数は87万2300人で前年比6．0%、新規採用数は7万7500人で同18．3%、それぞれ増加するとの見通しを示した。

　一方、李大統領は会議で、「企業が困難にある時ほど攻めの経営で果敢な投資を行い、雇用を創出してほしい」と求め、政府は企業の投資環境を積極的に改善していくとの姿勢を示した。