今年経済成長6%達成は困難、企画財政部が見通し

【ソウル28日聯合】政府が、今年は経済成長率6%達成が非常に難しく、新規雇用創出規模も当面は20万人前後にとどまるとの予測を示した。また最近の主な経済指標の動きを考慮し、韓国経済はピークから下降局面に差し掛かったと初めて公式に評価した。政府は28日、各官庁の長官と経済団体トップらが出席する中、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で「投資活性化と雇用創出に向けた官・民合同会議」を開き、韓国経済の活性化策を論議した。
　企画財政部はその席で、現在の景気の流れが続けば第2四半期以降は内需を中心にさらに経済が委縮する可能性があると診断した。主要機関が今年の成長率を4%台初めまたは中盤に下方修正するなど、当初目標としていた6%成長の達成は難しい状態だと評価している。

　物価については、世界景気の減速に伴い下半期の国際原材料価格はやや安定する見通しだが、年間の消費者物価上昇率は当初予想した3．3%よりも高い3．5%水準になると予想した。経常収支は原油高のほか3月と4月に海外への配当金支払いなど悪化要因があるため当面は赤字が続き、年間では100億ドルの赤字が見込まれる。新規雇用も景気的要因と労働市場の構造的要因により当面は20万人程度にとどまり、年間の増加規模も昨年の28万人を大きく下回ると予測された。政府はまた、景気先行指数が3か月連続で下落したほか、最近は先行指数と同行指数の時差が3～4か月しかないことから、景気はピークを過ぎ下降局面に差し掛かったとの判断を示した。

　企画経済部の任鍾竜（イム・ジョンリョン）経済政策局長は見通し値について、最近の国際原油価格の状況が悪化しているため、この傾向が続いた場合に今年はどの程度まで成長するかを予測したものだと説明し、物価安定と成長率引き上げ努力を続け、下半期にそのときの状況などを考慮して別途の展望値を提示すると述べた。